省エネが義務化と4号特例縮小とか。

京都議定書というものがあって2020年に省エネ義務化が決まっていたのに、直前にどんでん返しで無期延期になっていたのが、また一転、2022年4月22日の閣議決定を経て、今国会に提出され、2025年義務化が決まることになった。この間に何があったのか。2020年11月に菅内閣がカーボンニュートラル（CN）宣言をしたこと、これをうけて当時の河野大臣がタスクフォースを実施し、2021年2月に住宅がテーマのタスクフォースが行われ、住宅の断熱性能の低さを野放ししている国交省には任せておけないと発言し、国交省での審議が再開した。そこから7月までの間の審議会では義務化するのか、どの程度を適合基準とするか、太陽光発電はどうするのかの議論が白熱し、結論として省エネ法に大改革がなされることが決まった。CN、温暖化への関心がさらに高まったこと、冬季のブラックアウト警報など、エネルギー問題が自分ごとになってきたことも追い風になったと思う。あまり未だ露出していないが、法律のロジックとして、国として義務化が決まると、そこに地方が独自の基準を追加できるらしい。意識の高い行政庁では独自基準策定を既に模索し始めている。都市部では行政のリーダーシップが重要だと思うが、八郷では要らないなぁと思う。

ニュース：https://news.yahoo.co.jp/articles/dd86220f94182a7c3b2c777f3cad74a8c0bf5888

一方、構造のほうも激震が走ろうとしている。長く問題視されていた4号特例にいよいよメスが入ろうとしている。簡単に言うと、簡易な構造規定、壁量計算が見直され、もしかしたら従来の1.4倍が必要という話になりそうだということです。もともと、足りてないという話はあったのだが、近年の断熱化（重量サッシや重量な断熱材）や発電パネルで建物重量が増えているため、建物にかかる地震力が1.4倍になっているという話。1.4倍となると、ほとんどの住宅は既存不適格になる。確かに、熊本地震で等級２の家、つまり地震力を1.25として壁量を確保した家も倒れた。このときは量の話はなくて、入れ方に偏りがあってねじれが発生したり、アンカーがちぎれるなど緊結に問題があったとされていたけど、そもそも、地震力の想定がぜんぜん足りてなかったのかもしれない。これについては、5月発売の日経ATで特集することになっているので結果が気になるところだ。

とはいえ、最近は震度５ぐらいの地震では住宅の被害は出ていない。ブロック塀も規定が厳しくなって、基本は鉄筋を入れることになったから、倒れたという話は少ない。
さらにメーカーの中には、現在の規定で実大実験でも震度６で100回揺らしたりして安全検証して宣伝しているメーカーもある。ということは、そこまで深刻ではないような気もする。

そもそも地震力は建物の高さが高いほど影響を強める。土地が高い都心部にある超細長い3階建てとかが危ないと思う。

ニュース：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/na/18/00164/020200003/

いずれにしても、過剰な性能設計になってはならないと思う。

・・・というようなことを、仕事上ではウォッチしているのだが、建築士の試験勉強をしている。今年は3回目。今年は復習ばかりだから、通学をやめて、自習にしている。それでも十分理解できていると思う。マラソンも3回目だと上手に走れるが、試験勉強も同じかもしれない。さておき、応力計算もだんだん各種の公式より、その意味自体を考えられるようになってきた。その中で一番、実感が伴えないのがトラス構造だ。軸力がゼロになる材が出てくることが、どうにも実感としてイメージできない・・・

トラスといえば大橋梁を実現しているが、最近では木造建築物で大スパンの実現に使われて、しかも表しにしているものをよく見る。八郷の家も屋根の設計が一番の検討課題になっているとのこと、どういう屋根になるのか、楽しみは尽きない。